日商エレクトロニクス

Innovation Leading Company

山梨県様

ジュニパーMシリーズ導入事例

企業名:山梨県様

山梨県は、ITを利活用して県全体の情報化推進を図るため、高速情報通信基盤の幹線として、日商エレが提案した高信頼性を持つジュニパーネットワークスのバックボーンルータ「M320、M10i」を採用し、光ファイバ網による情報ハイウェイの整備を行った。

Juniper製バックボーンルータを導入 山梨県様

JuniperM320 M10i M7i

行政・通信事業者・企業をつなぐ、次世代を見据えた大規模通信バックボーン、山梨県情報ハイウェイ構築をサポート

該当カテゴリー:ネットワーク
製品形態:ハードウェア
メーカーサイト:Juniper Networks

はじめに

山梨県では、ITを利活用して全県的な情報化の推進を図る「やまなしITプラン」を策定。この計画に基づき、高速情報通信基盤の幹線として光ファイバ網による情報ハイウェイを整備し、2006年8月から運用をスタートさせた。ITベンダとなった日商エレクトロニクスが提案したジュニパーネットワークスのインターネットバックボーンルータ「M320」「M10i」が今、県内のさまざまなネットワークサービスを実現する高レベルの安全性や信頼性を支えている。

高度な情報サービスを実現する山梨県情報ハイウェイ

世界最先端のIT国家となることを目指した「e‐Japan戦略」を経て、現在はユビキタスネット社会の実現を目的とした「u‐Japan政策」を柱としてIT環境の整備に国をあげた取り組みが進められている。こうしたなか、山梨県でも、総合的なIT利活用を推進するとともに、高速情報通信基盤の整備を行い、全県的な情報化の推進を図るため「やまなしITプラン」を策定。そのプランに基づき、山梨県情報ハイウェイの整備が行われることとなった。

情報ハイウェイ整備の取り組み

「情報ハイウェイの整備に関しては、学識経験者や民間事業者・有識者などで構成する官民連絡会議を設置して整備方法や管理運営の方法などについてご検討いただきました。その結果、高度情報通信基盤となる光ファイバ網は県が整備し、機器の整備及び光ファイバの管理運営は民間事業者で構成する"共同事業体"で行うとの方針が示されました。
管理運営の完全な民営化ということは、全国でも例がないということで、県としても相当な覚悟を決めて取り組んでいます。」と、山梨県企画部情報政策課長の笠井一氏は語る。

住民サービス向上のための基盤を構築

情報ハイウェイは、県内の主要道路沿いに張り巡らされた約320kmの光ファイバ網であり、行政ネットワークを収容し県民サービスの向上を図る通信基盤としての役割はもちろんのこと、民間にも開放されており、通信事業者・CATV事業者・企業などに対するさまざまなネットワークサービスの実現に大きな役割を担っていくものと期待されている。
行政利用では、県内28市町村はもとより、防災機関・医療機関・教育機関などとの連携により、住民サービスを向上させるための基盤として活用する。また、民間開放では、電子商取引や企業経営の効率化の促進など、地場の中小企業や誘致企業の活性化、地上テレビ放送のデジタル化に向けた難視聴地域の解消、高速インターネット利用環境の整備を促進する幹線として、通信事業者や県内CATV事業者の活用を促す。

導入にあたって

ハイウェイを支えるルータとしてジュニパーMシリーズを選択

情報ハイウェイの管理運営に関しては「共同事業体」として設立された(株)デジタルアライアンスに管理が委託され、同社が機器を整備して幹線ネットワークを構築し、光ファイバを利用した各種サービスを提供することとなった。デジタルアライアンスは、地元の情報通信事業者やCATV事業者、放送局、新聞社、ソフトウェア会社など情報系企業を中心とした16社の出資により、2005年12月に設立された会社である。

民間にまかせた機器の選定。行政側のリクエストは、伝送データの安全性と信頼性の確保のみ

「基本的には行政の評価はいらない。民間が使ってみて良かったと言われてはじめて事業としては成立しているわけで、それが民意でもあったわけです」(笠井氏)。行政としては直接タッチしないし、ネットワークの選定に関しても口出しはしない。そんななかで、笠井氏が唯一要望したのが、通信基盤としての性格上、伝送データの安全性と信頼性の確保であった。もちろん、ギガクラスの高速、大容量で、将来的には「放送」と「通信」が融合した動画配信など、新たなサービスへの対応も視野にあった。加えて、公共事業ということでは、投資効果も見逃せない。

ネットワーカーで評価の高いジュニパー製品と日商エレクトロニクスへの信頼感

こうした要望を受け、ネットワークを支えるインターネットバックボーンルータとして選定されたのが、ITベンダーとして日商エレクトロニクスが提案したジュニパーネットワークスの「M320」「M10i」であった。「ネットワーカーの集まりの中では、MPLSネットワークなどにおいてジュニパーの評価が高く、ネットワーク技術者の間でジュニパーを使ってみたいという声が強くありました。実際、私が兼務している通信事業会社を含め、県内3つの施設がジュニパーでつながっていたという経緯もありました」と、デジタルアライアンス代表取締役社長の鈴木新一氏。ISP、CATVと山梨県立大学がお互いに経路を分け合い、商用サービスを提供していた実績から、既にジュニパーと日商エレクトロニクスに対する信頼感があったと言う。

拡張性の高い10ギガ対応ルータ「M320」、完全冗長のうえ、費用対効果にも優れる「M10i」
鈴木 新一氏

導入されたのは、リングの中心でありトラフィックが一番集中する甲府市内に「M320」を1台と、県内のアクセスポイントの各施設に「M10i」を5台。加えて県庁にも「M7i」が9台設置されている。「県庁からも強い要望があった安全性・信頼性に関して、ジュニパーのルータは、筐体の完全な二重化が図れ、しかもM10iはコストパフォーマンスに優れているということが大きな選定の要因になりました」(鈴木氏)。

「M320」は、分散型アーキテクチャを採用し、10ギガビット/秒の大容量で、安定したパフォーマンスが不可欠なバックボーンコアに最適なほか、10ギガビット級のアクセスポイントでのプロバイダエッジサービスにも対応する。また、「M10i」は、従来の上位機種にて実現している筐体内での完全な冗長性をも有しながら、高さわずか22.2cmと、Mシリーズ内で最もコンパクトな筐体であり費用対効果にも優れている。

写真:鈴木 新一氏 株式会社デジタルアライアンス 代表取締役社長


優れたアーキテクチャとバランスのとれた製品群
羽田 友和氏

「ジュニパーのルータは、コンフィグレーション設定のアーキテクチャが体系化されており、一目見て理解することができますし、ハードウェアの面でも他社の製品と比べて優れていました。また、管理の面でも取りたい情報をすぐに取ることができます」と、デジタルアライアンスの羽田友和氏。ジュニパーでは、高性能なオペレーティングシステムであると同時に、機能豊富なIPサービスツールキットでもある、実運用環境で高く評価されるJUNOSソフトウェアを採用しており、XMLベースのAPIであるJUNOScriptも提供されている。

写真:羽田 友和氏 株式会社デジタルアライアンス ネットワークオペレーショングループ


情報ハイウェイのイメージ

導入から設置、運用に至るまで、日商エレが中心となり連携を図る

導入から運用へ

幹線ネットワークの構築は、非常に大規模なシステムであるにもかかわらず、調達から稼動まで、実に3カ月あまりという短期間で実現することができた。
「我々運用会社、ITベンダー、機器メーカーなど、多くのメンバーが参加していますので、導入から設置、運用にいたるまで、チームとして連携を取っていくことが不可欠です。その連携を日商エレクトロニクスさんが中心となって組んでくれました。実際、何か頼むと、技術者や営業の方がすぐに集まってくれて、チームワークが非常に良く、レスポンスも速かったので、仕事がやりやすかったですね。」

今後のサービスの展開が楽しみに...

今回のプロジェクトでは、短期間でクリティカルなことを達成しなければいけないということで、事前に十分な検証期間を組んでいただき、それに基づいて装置を導入していただいたことも、結果的にトラブルなく、安定的な稼働につながりました」(鈴木氏)。県と、デジタルアライアンス、そしてベンダーが、お互いに運命共同体として強い意識を持てたことが成功につながったと、日商エレクトロニクスに対して大きな信頼感を寄せる。
「アナログからデジタルへの流れの中で、IP技術への集約が大きな流れとなっており、山梨県情報ハイウェイで構築された光ファイバ網をどう利活用していくか。今後の課題はさまざまですが、そのような分野についても日商エレクトロニクスさんのサポートを期待しています」(鈴木氏)。
「県としてもこの情報ハイウェイを地域のプロバイダなどに活用していただくことと、企業体の方々にネットワークの幹線として利用いただいて、それにより利活用を促進していただければと考えています」(笠井氏)。

2006年8月2日に運用がスタートした山梨県情報ハイウェイ。これからの具体的なサービスの展開が楽しみである。

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