ケーススタディ
業務システム基盤にNutanixを採用し、安全性とコスト削減を鮮やかに両立
約50％の設備コスト削減と運用負荷の大幅軽減を実現
国立大学法人 北海道教育大学様
北海道内5カ所にキャンパスを持ち、学生数5,078名、職員数648名。地域の成長と発展に貢献してきた北海道教育大学が、物理サーバーで構築していた業務システム基盤の刷新にあたり、ハイパーコンバージドインフラNutanix（NX-1365-G4）を採用。稼働開始から約1年。大きなトラブルもなく、「安全なシステム基盤を手に入れたい」という要望をかなえるとともに、約50％の設備コスト削減、さらには運用工数の大幅な削減を実現している。
Before/After
課題/目的
- 5つの地域にキャンパスが分散されており、遠隔管理コストが課題に
- 大学を狙ったサイバー攻撃が悪質化
- 厳しさを増す予算獲得の難易度
日商エレクトロニクスの支援により、Nutanix導入
効果
- 遠隔校舎間で負担の嵩むシステム管理費を大幅に削減
- 遠隔校舎間で脆弱性が増すセキュリティリスクへの対処
- ランニングの不安を無くす日商エレのアフターフォロー品質の高さ
-
財務部経理課
課長（兼）情報化推進室長 小林 芳博 氏 -
情報化推進室
係長 島田 勤 氏 -
情報化推進室
係長 佐藤 哲也 氏 -
情報化推進室 情報化推進グループ
主任 村上 圭介 氏
- 企業名：
- 国立大学法人 北海道教育大学様
- 所在地：
- 北海道札幌市北区あいの里5条３丁目1番3号
- 設立：
- 1943(昭和18)年7月31日（創業1877｟明治10｠年）
- 従業員数：
- 648人（2016年5月、附属学校含まず）
- 事業内容：
- 道内4つの師範学校を前身に、1949年に教員養成大学「北海道学芸大学」として開設。1966年には「北海道教育大学」に改称し、地域の成長と発展に貢献してきた。札幌、旭川、釧路、函館、岩見沢の5カ所にキャンパスを持つ。学生数5,078名、大学の職員数は648名に及ぶ（2016年5月、附属学校含まず）。
北海道教育大学について
北海道教育大学は、その名のとおり教員養成のための国立大学というイメージが強いが、先進的な取り組みにも積極的に挑戦している。例えば全国の大学に先駆けて「新課程」を改組し、「国際地域学科」と「芸術・スポーツ文化学科」を設置。「教員養成はもちろん、豊かな国際感覚を持って、芸術やスポーツを通じて、地域活性化を推進する人材を輩出していくのが目的です」と財務部経理課 課長（兼）情報化推進室長 小林 芳博 氏は紹介する。
北海道の広大な北の大地に5つのキャンパスを分散させているのも特長となっている。最も離れている釧路校は札幌から349キロの遠方となる。これは、東京都から仙台市までの距離に相当する。札幌校、旭川校、釧路校の3校には教員養成課程が置かれており、国際地域学科は函館校に、芸術・スポーツ文化学科は岩見沢校にある。
財務部経理課 課長（兼）情報化推進室長 小林 芳博 氏
より安全なシステム基盤とは？コスト削減の手段とは？
これら5キャンパスすべての情報システム管理を担う、情報化推進室 係長 島田 勤 氏は次のように説明する。「事務処理の効率化や省力化、大学運営の判断支援、学生教育の充実などを背景に、システムの数は増え、その運用管理が情報化推進室の負荷として目立つようになってきた。とりわけ近年、大学を狙ったサイバー攻撃が悪質化し、同大学でもセキュリティ対策・教育の充実が求められており、コストも時間も割かれるようになった」。
そんな中、大学事務に利用する業務システムのサーバーOSのサポート終了が迫り、2015年度からサーバーのリプレース検討が開始された。同大学の業務システムでは40台ほどの物理サーバーにてそれぞれシステム基盤を構築していた。「すでに仮想化が潮流となっていましたが、この仮想化技術を活用して、より安全なシステム基盤を構築できないかと考えました」と、情報化推進室 係長 佐藤 哲也 氏は経緯を語る。
情報化推進室 係長 佐藤 哲也 氏
「加えてコスト削減です。年々予算は厳しくなります。システム基盤を刷新する必要があるからといって、簡単に予算要求が通るわけではありません。執行部にきちんと説明できる予算圧縮の手段を模索しました」と、島田 氏は補足する。
情報化推進室 係長 島田 勤 氏
安全とコスト削減を両立するNutanix
情報化推進室では新たな業務システム基盤を構築するための要件を整理していった。要件の主な内容は次の2点である。
安全なシステム基盤であること
「従来のように複数のサーバーにそれぞれOSが稼働している状況では、ハードウエア台数が多く、複雑なため、それぞれでの障害発生などリスクが高まります。ただ、仮想化されても、可能な限りシンプルでかつ安全性の高いシステム基盤を望みました」と佐藤 氏は強調する。
コスト削減
構築時のコスト削減も重要だが、その後の運用管理のコスト削減も実現したい。「運用するわれわれの負荷もあります。さらに、稼働後は電力を消費しますし、データセンターに移行することを想定すると、設置スペースも圧縮する必要があります。これらを考慮し解決できるシステム基盤を求めました」と、情報化推進室 情報化推進グループ 主任 村上圭介 氏は語る。
こうして、2015年7月に入札説明書が公開され、入札したのが日商エレクトロニクス。提案したのがNX-1365-G4 3ノードの構成で、安全性においてもコスト的にも、同大学の要求にかなう内容であった。同年12月に導入され、翌2016年1月から順次サーバーの移行が開始された。
情報化推進室 情報化推進グループ 主任 村上 圭介 氏
高い技術力、的確なサポートの日商エレ
ハイパーコンバージドインフラという新分野の製品採用は、国立大学にとってチャレンジではなかったろうか。「ハイパーコンバージドインフラが、本学のシステム環境を改善していく上で価値の高いものであることは調査を進める過程で理解しました。ただ、調査前には聞いたことがない分野だったため，稼働実績の面で不安があったのも事実です。このため、他大学の事例も含め、国内の導入事例が多くあるNutanixを、国内最多の導入実績を持つ日商エレクトロニクスが導入することに決定したときは、安心しました。」と、佐藤 氏は話す。
同大学では日商エレクトロニクスの技術力の高さも評価している。「技術的な内容を尋ねると必ずその場で確実な解答をもらえます。『持ち帰ってご報告します』というようなことはありませんでした。また、打ち合わせの議事録も丁寧で、スピーディーに共有されました。こういったことも好感が持てました」（佐藤 氏）。
日商エレクトロニクスの技術メンバーによるきめ細かな対応で、新たなシステム基盤はスムーズに稼働を開始。稼働後も充実した支援が保証されている。「2016年は、サーバー室を含め、大学全体が停電になるケースが何度か発生し、大変な思いもしました。ただ、そこで急きょ必要となった設定変更作業も、日商エレクトロニクスのサポートを得たことで、スムーズに行うことできました。」（佐藤 氏）。
設備コスト半減！運用管理負荷も軽減！
Nutanixが稼働を開始して1年ほどたつが、トラブルなく稼働している。「安全なシステム基盤を手に入れたいという最も重要な課題を解決できました」と、佐藤 氏は笑顔を見せる。
コストの削減も見逃せない。まずは消費電力。「Nutanixの導入前後、サーバー室の電力計を毎朝確認していた時期がありました。導入前は4,000ワット、これが導入後サーバーの移行作業が一段落した段階では、2,700ワットになっていました。その後もさらに移行が進んでいますので、今では半減されていると思います」と村上 氏は説明する。目に見えるところでは省スペース化も著しい。ハードウエア集約により、3ラック分ものスペースを削減でき、移行が進むにつれ、さらなる効果が見込める。
情報化推進室の運用負荷も大幅に削減された。具体的な例としてはサーバーやOSへのパッチ適用作業がある。「従来は1週間ほどかかっていた作業が、Nutanixの導入後は、サービスを停止することなく数クリックで完了します。これは大変な改善です。今後もこの運用工数はさらに削減されるでしょう」（村上 氏）。
大学のすべてのシステムをよりシンプルに
これだけの効果を残せたことから、今後の予算獲得も容易になると期待している。「詳細まで説明せずとも、事務局はもうNutanixのメリットを理解してくれています。Nutanixは本学において大きな成功事例となりました」と、島田 氏は笑顔で話す。
かつてサーバールームにあった40台のサーバーは、システム基盤更改やサポート終了にあわせて、順次集約を進め、2016年12月現在では約20台に半減できている。今後は札幌以外のキャンパスに設置されているハードウエアも集約していく予定だ。「さらにその先には、学内にあるハードウエアのデータセンター移行も検討しています。データセンターといえば、消費電力や設置スペースで多大な費用がかかってしまいます。このためにも、今のうちに集約作業を積極的に進めていきます」と、村上 氏は今後の方針を語る。
「Nutanixの導入はシステム基盤の大胆な革新になりました。大学におけるシステム化は今後も進めていきます。日商エレクトロニクスには、これからも提案やアドバイスをお願いします」と小林 氏が日商エレクトロニクスへの期待を口にした。
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