ケーススタディ 東京電力グループで初のNutanix導入。
東京電力のグループでNutanixを採用。
日商エレとの共同検証が決め手に

かつて電力事業は、各地域につき一つの電力会社が、「発電」「送配電」「小売り」という3部門を一貫して提供する地域独占の形態であった。電気の小売料金についても、発電や送電などにかかったコストに応じて金額が決まる「総括原価方式」がとられていたため、設備などに費やした投資を回収できる保証があった。しかし、このあり方が大きく揺らいでいる。

電力業界は今、「電力システム改革」の嵐にさらされている。この改革により、発電部門は原則参入自由となり、競争原理が導入された。小売部門についても2016年4月、全面自由化が実現した。異業種からの電力業界への参入が活発化し、競争の激化が続いている。送配電部門の中立化のための「発送電分離」も検討が進められ、2020年、送配電部門の分社化で業界はさらに変革が進むと予想される。

株式会社テプコシステムズは1977年7月に設立された東京電力グループの会社である。テプコシステムズはお客様のITソリューションパートナーとして、電力の発電から送電、販売に至るすべてのITシステムにおいて重要なミッションを担い、日々の安定稼働を義務づけられている。例えば、電力供給にかかわる営業料金、配電設計、発電設備管理などの業務システムの開発・保守、原子炉(BWR)の炉心管理関連、確率論的リスク評価、プラント特性評価、線量・被ばく評価、構造信頼性評価などの解析評価サービスや、監視・診断システム、簡易線量評価ツールなどのシステム販売、電気の流れの監視と制御を行う電力系統制御システム、配電用変電所と面的に広がる配電線の監視と制御を行う配電制御システム、火力発電のニーズに対応した発電制御システムなど、大規模で、社会的重要性の極めて高いシステム設計や開発プロジェクトが多い。同社は、電力システム改革に伴う自由化競争で生き残るため、電力会社のエンドユーザーとなる企業や個人のお客様への新たな付加価値の創造にも取り組んでいる。

今回Nutanixを導入したのは同社ICT事業部 ICT総括グループである。同グループは、ICTシステムの研究・企画、開発、運用まで幅広く担当しており、2017年当初から社内業務システムの開発仮想基盤のリプレースロードマップの作成に取り組んでいた。そこで同年5月、その入り口の一つとして、老朽化したサーバーリプレースの検討が始まった。ちょうどハイパーコンバージドインフラが潮流となり、同社内では検討する価値があると判断し、Nutanixも検討の一つに上がった。

同社では、極めて少ない人数でインフラを運用している。また組織変更による異動もあり、ノウハウの継承やITスキルの習得が難しい状況であった。そこで構築や運用を行うにも、高度で専門的な知識を必要としないことが求められた。「現在、今後のITシステムのロードマップを作成しています。その皮切りとなったのが自社業務システムの開発環境です」と、ICT事業部 ICT総括グループマネージャー 兼ICT事業部 ICTソリューション部 ICTソリューショングループ 吉澤賢一氏は説明する。具体的にはこの開発環境基盤を利用し、テプコシステムズ社内の人事システムや経理システムを構築していくことになった。今後に控えるリプレースに伴う業務システムへの影響を極力減らすインフラを探していた。

ICT事業部ICT統括グループ篠原竜二氏は、「今までの構成だと運用負荷が高く、サーバー、スイッチ、ストレージの各専門知識が必要でした。現状ではそういった人員を潤沢に確保できません。Nutanixであればそれぞれの知識はそれほど必要ありませんでした」と語る。Nutanixの統合管理ツール「Prism」であれば、日々の運用を感覚的に行える。以前はハードウエアごとに用意されたツールで運用していたが、これを統合することでトレーニングや運用を簡素化できる。とくにバックアップの観点では、Nutanixであれば世代管理やリストアが容易にできるため、日々の運用負荷軽減が期待できた。

前述のとおり、同社ではシステムのロードマップを作成しており、今後の拡張やリプレースに向けて最小限の手間とコストで対応できる手段を探していた。この点Nutanixはスモールスタートから始めて、拡張も極めて容易である。ストレージを持たないアーキテクチャであるため、ライフサイクル管理が容易となる。サーバーとストレージで構成した仮想化基盤だと、各ハードウエアのライフサイクルが異なることも多く、同時期にリプレースできない。まさに、同社にとって理想的なアーキテクチャであった。

他社からはサーバーとストレージを利用した構成の提案もあった。中には価格競争力で有名なベンダーもいたが、「驚いたことにサーバーとストレージ構成の方が金額が高い。どうしても余裕のあるレンジを選んでしまうためでしょう。ギリギリのものを選択しても後が厄介ですから。そして、これにストレージやネットワーク構成作業も必要で、運用の手間も負担となります」と、吉澤氏は語る。この点、Nutanixはシンプルである。「スモールスタートをするのであれば、Nutanixにするべきですね」（吉澤氏）。

日商エレクトロニクスからはハンズオンセミナーを紹介され、「事前に使用感を確かめることができて助かりました。経験豊富なエンジニアから説明があり理解が深まりました。さらに日商エレクトロニクスは国内の他の電力会社でも実績があり、安心材料が多くありました」と吉澤氏は認める。

決め手となったのは、きめ細かな検証体制だった。もともと、同社は外部ベンダーに委託している運用を自社で巻き取りたいという思いがあった。そこで、将来的に自分たちだけで運用できるか判断するために、導入前に細かく検証する必要があった。そのため検証項目は膨大な数に及んだが、日商エレクトロニクスの担当エンジニアと共に限られた時間内で重要な検証項目からこなした。管理ツールに関しても詳細な機能まで理解しておく必要があったが、日商エレクトロニクスのエンジニアが細かい機能まで丁寧に解説。Nutanixに対する高い知見を目の当たりにし、今後の拡張も含め問題がないと確信したという。

「日商エレクトロニクスは、Nutanixだけでなく検証に必要な製品一式を調達してくれました。さらに、通常の検証期間が2週間でしたが、急きょ追加で2週間延長するなど、結構融通をきかせてくれていました。自社だけではやりきれなかっただろう検証に日商は付き合ってくれました」と語った（篠原氏）。検証の段階から導入後に起こりうる問題を事前に洗いだすため、今回は既存環境としてIAサーバー上にVMware vSphere ESX v5.5の環境を構築し、移行後の環境として、Nutanix上にVMware vSphere ESX v6.0の環境を用意した。

現場エンジニアの手厚いサポートもあり、同社は新しい技術であるハイパーコンバージドインフラに安心して挑戦できた。

導入後はどのような効果に期待しているだろうか。「当面は運用の負荷軽減でしょう」と、吉澤氏は即答する。直感的に使用できるUI画面を持ち、専門知識が乏しい現場のIT担当者でも対応できる。そしてこの先最も期待しているのが、新たな仮想化基盤への拡張である。Nutanixは複雑な設計を必要とせず、短期間で導入できるので、すぐにアプリケーション開発に専念できる。

「今回は大がかりなインフラリプレースの入り口であり、試験的な意味もありました。これから評価を踏まえてNodeを増やしていくことになりますが、そのコストもなだらかな階段状になります。このようなスモールスタートにNutanixは極めて適していると思います」と、今後の予定を語る。「業界の特性上、保守的と思われがちですが、今後もしお客様から同様のアーキテクチャを要求されても自信を持って導入できます」と笑顔を見せた。