中小企業向け国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil」 日商エレクトロニクス株式会社が販売パートナーに新たに加入

デロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、2022年度の国内ERP全体市場は2,500億円を超える見込みであり、うち中規模企業向けERP市場の成長率は前年比10.7%増、小規模企業向けERP市場の成長率は23.7%増となっています。ERP需要拡大の背景には電子帳簿保存法改正とインボイス制度の施行に加え、2020年のコロナ禍によるリモートワークの普及をきっかけに加速した企業のデジタル化に伴い、コスト削減などのクラウドへの期待から、中小企業にもトータルソリューションとしてクラウドERP導入のニーズが高まっている状況です。（注１）

日商エレクトロニクスは、2003年のGRANDITコンソーシアム立上げ時より「GRANDIT」の販売に携わっており、総合商社グループのICT中核事業会社ならではの深い業務知識に根差した展開で、商社業界を中心に約120社のお客様への導入および運用・保守の実績があります。2022年には「Prime Partner of the Year」および「Promotion of the Year」をW受賞しました。
今回の「GRANDIT miraimil」販売パートナー加入により、さらなる成長を目指す中小企業のお客様のニーズにお応えすべく、GRANDITプライムパートナーとして培ったERP導入に関するノウハウや各業種の深い業務知識を活かし、「GRANDIT miraimil」を提供してまいります。

日商エレクトロニクス株式会社について

日商エレクトロニクス株式会社は、海外現地法人および双日グループのネットワークを利用して、世界中から発掘した最先端ICTを、経験に裏打ちされた技術力によって日本市場に求められる高品質で提供しています。

ERPビジネスにおいては、GRANDITコンソーシアム立ち上げから現在に至るまで約20年に亘って開発、品質向上、導入に関わる数少ないコンソーシアムメンバー企業です。プライムパートナーの一員として、GRANDITの導入支援ならびにICTインフラからアプリケーション、幅広い領域でお客様のビジネスを支援します。

会 社 名 ： 日商エレクトロニクス株式会社
本　　社： 東京都千代田区二番町３−５麹町三葉ビル（受付６F)
代 表 者 ： 寺西 清一（代表取締役社長CEO）
URL　　 ： HP　https://www.nissho-ele.co.jp/
　　　　　 GRANDIT miraimilサービスサイト　https://erp-jirei.jp/miraimil
事業内容： 国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援

GRANDIT miraimilパートナー制度について（パートナー制度の詳細）

パートナー制度に関するご質問、お問い合わせ先

「GRANDIT」及び「GRANDIT miraimil」パートナー制度に関するご質問、ご連絡は以下のポータルサイトよりお問い合わせください。

GRANDITパートナーに関するお問い合わせ
GRANDIT miraimilパートナーに関するお問い合わせ

GRANDIT株式会社について

会 社 名 ： ＧＲＡＮＤＩＴ株式会社（https://www.grandit.jp/）
本　　社： 東京都港区赤坂9丁目7番2号 東京ミッドタウンイースト
代 表 者 ： 代表取締役社長　石倉 努
設　　立： 2003年10月1日
資 本 金 ： 9,500万円
事業内容： GRANDITコンソーシアムの運営を行い、コンソーシアム各社に蓄積されたノウハウやお客様の声を「GRANDIT」の製品開発に反映しています。また、「GRANDIT」のパッケージ著作権、パッケージ産業財産権を持ち、プロダクト維持管理、保守及び導入支援を実施。2021年10月より中小企業向けの国産統合型クラウドERP「GRANDIT miraimil（グランディット ミライミル）」の提供を開始しました。

GRANDIT / GRANDITコンソーシアム

「GRANDIT」は2004年に提供を開始し、国内1,400社以上の導入実績を持つ国産の統合型ERPパッケージです。「GRANDITコンソーシアム」は、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。

注釈について

注１　ERP市場成長
デロイト トーマツ ミック経済研究所「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2022年度版】」（発刊2022年7月15日）より抜粋。