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DXPJ Interview

強さの秘密 日商エレクトロニクス Vol.7

SaaS型ビデオコミュニケーションプラットフォームでコミュニケーションに変革を起こす(後編) 日商エレクトロニクス株式会社 プロダクトマーケティング部 三課 プロダクトマネージャー 竹内 祐貴 日商エレクトロニクス株式会社 コーポレート本部 経営企画部 情報企画課 課長補佐 鈴木 高志 日商エレクトロニクス株式会社 プロダクトマーケティング部 BP推進課 江川 奈那 SaaS型ビデオコミュニケーションプラットフォームでコミュニケーションに変革を起こす(後編) 日商エレクトロニクス株式会社 プロダクトマーケティング部 三課 プロダクトマネージャー 竹内 祐貴 日商エレクトロニクス株式会社 コーポレート本部 経営企画部 情報企画課 課長補佐 鈴木 高志 日商エレクトロニクス株式会社 プロダクトマーケティング部 BP推進課 江川 奈那

日商エレクトロニクスの全社組織に展開されたZoomは瞬く間に社員の間に定着し、コミュニケーションの在り方を変えている。結果として場所に縛られることなく、効率的に時間を使って働けるようになった。(前編はこちら)さらに日商エレクトロニクスはZoomの本格的な社外向け提供の動きを加速させている。そこでの大きなアドバンテージとなるのが、Webサイトを活用したビジネス展開だ。

社内ユーザーからは感謝の声

日商エレクトロニクス社内へのZoom展開を主導したのは、社内の情報システムを担当する情報企画課だ。

同課の鈴木高志は、「既設のテレビ会議システムが老朽化し、そろそろリプレースを検討しなければと考えていたところに、ちょうどタイミングよくNISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)CORPORATION(NEA)から『Zoomを導入してほしい』という働きかけがありました」と当時の状況を話す。

もちろん通常であれば全社的に導入するシステムともなれば、慎重な検討を要するところだ。しかし、社内にはそれを待ってくれない雰囲気さえあった。

「先行してZoomを使ってきたデジタルトランスフォーメーション・プロジェクト(DXPJ)のメンバーから評判を聞きつけ、ぜひ自分も使ってみたいという機運が社内で盛り上がっていたのです」と鈴木は振り返る。

そこで無線LAN設備の強化など早急にインフラ整備を進め、2018年5月までに全社でZoomを利用できる環境を整えた。

「本当に珍しいことなのです。情報システム部門から提供するシステムに対して、社員から『よくやってくれた』と感謝の言葉をもらえるなんて」と鈴木は満面の笑みを見せる。


社内の雰囲気や働き方は大きく変化

これまで日商エレクトロニクスでは何か物事を決める際に、関係者が会議室に集まって討論するという文化が根強かった。だが、Zoomの全社展開を機に、社内の雰囲気や社員の働き方が大きく変わった。Zoomのプロダクトマネージャーを務めるプロダクトマーケティング部の竹内祐貴は次のように語る。

「Zoomを導入してからは、Web越しに気軽にミーティングすればよいというように意識が劇的に変わっていきました。会議のたびに全員のスケジュールを調整したり、外出先から急いで戻ってきたりする手間はありません。結果として社員は場所に縛られることなく、効率的に時間を使って働けるようになりました。ちょうど当社で在宅勤務やフリーアドレス化など働き方改革が進んできているタイミングにも合っていました」

日商エレクトロニクスにおけるZoomの定着ぶりは、定量的な数値としても表れている。情報企画課が遠隔のビデオコミュニケーションの利用度を調査したところ、既設のテレビ会議システムの平均利用時間が月間200時間程度だったのに対して、Zoomの利用時間は月間800~900時間。実に4倍以上利用されていたという結果になった。また、情報企画課への問い合わせ数も月数十件からほぼ0件に激減した。

「この結果から言えることは、単に従来のテレビ会議システムを代替する手段としてZoomが利用されているわけではない、ということです。テレビ会議システムとビデオコミュニケーションプラットフォームはよく同列に並べて議論されますが、やはり両者は“別物”と捉えるべきツールのようです」と鈴木は語る。

ビジネスにおけるコミュニケーションの在り方そのものに変革をもたらすZoomのインパクトを、強く感じているという。


Webサイトを通じた販促・サポートを強化

当初は社内での活用を中心に想定していたZoomだが、日商エレクトロニクスとのコミュニケーションで利用されたお客様からの評価が高かったこともあり、社外向けにも提供するようになった。誰でも使いこなせる直感的かつシンプルなユーザーインターフェース、狭帯域の環境でも安定して動作する品質、費用対効果の高さといったメリットに注目し、Zoomを導入したアーリーアダプター(※1)のお客様からは、「Web会議の利用が一気に拡大し、コミュニケーションに対する社内文化が変わった」という声が寄せられている。

(※1)アーリーアダプター: 初期採用層。新しい商品やサービスを比較的早い段階で取り入れる人々のこと

そうした企業の一つが、三菱UFJニコス株式会社(導入事例:三菱UFJニコス様)だ。一般的に金融機関は新たなコミュニケーション基盤の導入には保守的になりがちだが、同社はZoomの効果を高く評価。採用活動から社員研修、海外拠点とのミーティングなど、広範な業務へ活用を広げているという。

そして2019年2月28日、日商エレクトロニクスは米国Zoom Video Communications社と販売代理店契約を締結し、一次代理店としてZoomを外販していく体制を整えた。この新たな動きを支えるべく推進しているのが、Zoomの導入・活用をサポートするWebサイトの強化だ。Zoomの米国サイトに掲載されているFAQ(よくある質問)で有効なものを日本語化、編集して日商エレクトロニクスのサイトに掲載するとともに、日本のお客様からいただいたお問い合わせについても内容を整理し、随時Webサイトに反映していく。

「さらにZoomのハウツーに関する1分間動画などのコンテンツも充実させていく他、2019年度にはAIボッド(※2)や自動見積などの新機能も実装していく計画です。Zoomに関するさまざまなお問い合わせの80%近くを、お客様が自己解決できるようなWebサイトへの発展を目指しています」とプロダクトマーケティング部でWebサイトを担当する江川奈那は、目標を示す。

(※2)AIボット: 人工知能(AI)を活用した自動会話プログラム

現在、Zoomは多くのベンダーが取り扱っているが、ここまで充実したWebサイトを展開している販売代理店は他にない。

「お客様が求めている情報やノウハウをWeb経由で提供することで、私たち自身も効率的にビジネスを回すことができ、よりリーズナブルな価格でZoomを提供することが可能となります」と竹内が語るように、このWebサイトは競合他社に対する大きなアドバンテージにもなる。「社外にもZoomを普及させて、ビジネスのコミュニケーション変革を主導していきたい」と、竹内は力を込める。

日商エレクトロニクスはWebサイトとスピードを武器に、Zoomの社外への普及に積極的に取り組んでいく。


SaaS型ビデオコミュニケーションプラットフォームZoomは、従来のテレビ会議システム(ビデオ会議システム)のように高価な専用システムを導入する必要がなく、インターネット接続環境、PCやモバイル端末、カメラ・マイクがあれば、世界中どこからでもワンクリックで利用できます。

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