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EDUCATIONAL PROGRAM

人を育てる環境づくり

人を育てる環境づくり

研修の流れ

研修の流れ

研修内容

内定者教育
内定者の時期を社会人になる準備期間と位置づけ、新入社員研修を無理なく受講するための共通土台を確立します。社会人として働くことの意味を考え、学生から社会人へのマインドチェンジを図る学習をe-lerningを使って実施したり、ICT・会計・英語については入社前のベース知識をつけてもらうために入門レベルを通信教育で学習します。
新入社員研修
入社より約1カ月半、社会人スタイルの基礎確立を目的として、新入社員全員でのビジネスマナー、ビジネスマインド形成、ビジネスコミュニケーション、ICT基礎スキル研修を実施します。配属後は各部署における育成計画に基づき、先輩社員によるOJTトレーニングを受けます。エンジニア配属の場合には担当分野に応じた技術研修を延長して実施する場合もあります。また、配属から約6カ月後に「フォローアップ研修」を実施し、入社後の仕事の振り返りと情報共有、それぞれの課題の確認と今後の目標設定を行います。
階層別研修
強いビジネスリーダーの育成を目指し、社員全員を対象に入社年次に見合った知識・能力を身につけることを目的に実施しています。特に若年層の教育に力を入れており、基礎力強化研修と題して「ロジカルシンキング」「マーケティング戦略」「会計基礎」などの理論講座と「法務・契約書」「基本取引(受発注、債権債務など)」「輸入貿易実務」などの実務講座があり、日商エレクトロニクスで仕事をしていく上での基礎知識が一通り身につくしくみになっています。
管理職前になるとマネジメントをするのか専門知識を追求するスペシャリストを目指すのかを選択します。
マネジメントコースを選択している社員でかつ継続的に高いパフォーマンスを発揮している社員には、選抜型研修と題し、ビジネススクールへの派遣などさらなる能力開発の機会を提供します。スペシャリストコースを目指す社員にはより専門知識を深めてもらうための資格取得、セミナー・トレーニング受講を会社負担にて支援しています。その他、管理職向けにはそれぞれの役職ごとに「新任課長職研修」「新任部長職研修」なども実施しています。
セミナー・トレーニング受講
および資格取得支援
業務や職種に求められる知識、技術などを強化するためにセミナー・トレーニングの受講や資格取得を支援しています。例えばエンジニアに対しては、会社として注力する技術分野のトレーニング受講や資格取得を積極的に推奨しており、講座受講料や資格受験料などをすべて会社で負担しています。営業職も日々の営業活動に必要な知識をつけてもらうため、外部のセールストレーニングに参加しています。また英会話研修も多くの社員が受講しています。その他、各部が主催する多種多様な勉強会(取り扱い製品のバージョンアップや新製品紹介、その他契約書の読み方、法律の理解、貿易、経理など)もあり、それに対し自由に参加する風土が確立されています。

教育研修についてのコメント

新入社員研修
2年目 営業

2年目 営業

入社して右も左も分からない状況の中、約1カ月間ビジネスマナーや業界の基礎知識、社内ルールなどを社内外の講師から学びました。毎日、同期全員で研修を受けたので、とても仲良くなれたことは良い思い出です。研修終了後は配属部署で、OJTで先輩にサポートをしてもらいながら業務を覚えていきました。当社は世話好きな人が多く、OJTの先輩以外の社員も皆さん声をかけてくれたり、教えてくれたりしたのがうれしかったです!

1年目 エンジニア

1年目 エンジニア

集合研修でビジネスマナーや業界知識、社内ルールなどを学んだ後、ICT技術の基礎知識については外部の講習受講でしっかりと学びました。1から丁寧に教えていただけたので、文系の私でも研修内容をしっかりと習得できました。

基礎力強化研修
5年目 マーケティング

5年目 マーケティング

ロジカルシンキング、会計基礎、マーケティング理論、契約書の見かた、輸入貿易実務などを学びました。思考力の強化や、業務を行う上で必要な知識の向上ができました。当社は自分のキャリアを自分で考える社風です。今後のキャリアを考えるにあたっても、この研修でさまざまな基礎を学ぶことができたので、視野が広がったと思います。講師がすべて社内の人なので質問をしやすい雰囲気なのも良いところですね。

3年目 エンジニア

3年目 エンジニア

お客様に安心して最先端技術を使ってもらうために、常に技術スキルや知識のアップデートが必要です。エンジニアの私の場合、資格の取得や、メーカーの技術トレーニング、セミナーをどんどん受けさせてもらえるので、常に自分のスキルを磨くことができてとても楽しいです。資格によっては受験料や更新の度に数十万円かかるものもありますので、助かっています。やる気があればスキルアップを支援してくれる会社ですね。

キャリアパスへの考え方

CDP
(キャリアディベロップメント
プログラム)
自身のキャリアプランを考えて、やりたいことを会社に表明し、会社はそれに対してチャレンジの機会を与える制度です。年1回非管理職の全社員を対象に実施します。当社にはさまざまな職種や業務があり、職種間異動なども含め多様なキャリアパスを描くことができます。新しい職種にチャンレジしたい、職種はそのままで担当する業界や製品など業務内容を変えてみたい、今の業務を極めたいなど、日々働くなかで抱く今後のプランや自身の「強み」や「軸」となる業務分野、コンピテンシーを作っていくためにどのような経験を積めば良いか2~3年後までのキャリアプランを上司や会社と一緒になって考える機会です。また、ある等級になった時点で組織運営に携わっていくマネジメントコースか専門分野を極めていくスペシャリストコースかを選ぶことで、さらに適切なキャリアパスを描いていけるように支援しています。

WORK STYLE

多種多様な働き方

働きやすい環境づくり

Co-WorkING

「Co-WorkING(コー・ワーキング)」とは、「Commonplace Workstyle In Next Generation」の略で、次世代では当たり前の働き方ということを意味する当社の造語です。いま日商エレクトロニクスで進めている新しい働き方が、将来的に日本や世界で当たり前の働き方になるように、また、新しい常識を作るのに当社が貢献できるように、という願いが込められています。「Co-」は「Commonplace」の「co-」以外にも、「co-worker=同僚」「co-operation=協力」など、「一緒に」という意味の接頭語の表現も含まれています。働き方の柔軟性や自由度を高めれば高めるほど、利用者は上司や同僚、会社から見えない場所、見えない時間で働くことが多くなります。そのため、今まで以上にコミュニケーションをとり、相互の信頼を強くすることが大切になります。Co-WorkINGの実現のためには、それを利用し自由で効率的な働き方を実現しようとする、社員と会社双方の努力が必要になります。今後もさまざまな考え方や制度を柔軟に取り入れ、さらなる会社と社員の成長を目指します。

働きやすい環境づくり

在宅勤務制度
全社員にVDI(仮想デスクトップインフラストラクチャー)を導入しており、会社に出勤しなくても会社と同じ環境で仕事をすることができます。企画書、資料作成など、集中して業務を行いたい日や、育児・介護などの都合に合わせて利用しています。通勤時間が無くなることで、時間が創出され、プライベートを充実させることができることも利点です。また、総務省主導の取組みでもある「テレワーク・デイ」にも積極的に参画しています。
リフレッシュ&エコ・デー
毎週水曜日と月末金曜日は定時退社日(リフレッシュ&エコデー)と定め、時間を作ることで心身ともにリフレッシュを図ります。同時にPC・蛍光灯などの電源を切り、消費電力を抑えてエコに貢献します。
配偶者の海外赴任などによる
退職者再雇用制度
配偶者が海外赴任または国内の当社事業所の無い地域へ赴任する際の帯同などにより、やむを得ない退職となった場合、再雇用による復職機会を設けています。

出産・育児に関する環境づくり

出産・育児を不安なく迎え、安心して働き続けられるようにさまざまなしくみや制度を整え、場合によっては国が定める法律よりも手厚い保障をすることで社員の就業を支援しています。育児休業や短時間勤務・シフト勤務などは男性社員も積極的に利用しています。

通勤緩和・通院休暇

通勤緩和・通院休暇

妊娠中は通勤負担軽減のため、最大2時間までの繰り下げ時差勤務や、合計90分までの短時間勤務ができます。また、通院は特別有給休暇を取得できます。

産前・産後休暇

産前・産後休暇

産前8週間、産後8週間の特別有給休暇が取得できます。産前休暇は法律よりも長い期間を定めています。

育児休業

育児休業

子供の1歳の誕生日の前日まで取得できます。保育園に入所できないなど、事情により最大3年まで取得できます。

復職

復職

復職時に面談を実施し、状況に応じて判断しています。休業前の部署と職務に復帰、あるいは職種変更や異動を検討したりと、育児と両立できる就業環境を整えます。

短時間勤務・シフト勤務

短時間勤務・シフト勤務

子供が小学校を卒業するまで30分単位で最大2時間まで勤務時間の短縮や、シフトをすることができます。

配偶者出産休暇

配偶者出産休暇

配偶者の出産に伴い2日間取得できます。

看護休暇

看護休暇

子供1人つき年間5日間、2人以上の場合は10日間取得できます。

介護に関する環境づくり

家族の介護が必要な場合、休業して長期で介護にあたるケースだけでなく、病院への送り迎えなどでの休暇や短時間勤務・シフト勤務など、さまざまなケースを想定したしくみ、制度を整えることで、仕事との両立を応援しています。

介護休暇

介護休暇

要介護者1人につき年間5日間、2人以上の場合は10日間取得できます。

介護休業

介護休業

要介護者1人につき年間通算183日間まで取得できます。

短時間勤務・シフト勤務

短時間勤務・シフト勤務

30分単位で最大2時間まで勤務時間の短縮や、シフトをすることができます。

WORK-LIFE BALANCE

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

会社と一緒に実現できる「ライフ」の充実があって
「ワーク」の生産性が追随すると考えています

コーポレート本部
人事総務部長

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

生産性向上を目指すのは、一にも二にも社員のため

日商エレクトロニクスでは、社員がライフデザインに合わせて働き方を見直せるよう、働き方の選択肢を社員に多く提供できることを目指しています。
また、仕事を行う環境を根本から見つめ直すことでも、生産性向上につなげていきます。
例えば、私たちは「ICTを活用した働き方改革」を自ら実践しています。その中核となっているのは、私たちの注力分野でもあるVDI(仮想デスクトップインフラストラクチャー)の技術です。セキュリティを確保した上でいつでも・どこでも・どんなデバイスでも会社のPC環境と同等の業務を可能にすることで、外出先や自宅でも仕事ができるようになり、時間の有効活用による生産性向上をもたらしています。
こうして作られた時間は、社員をリフレッシュさせる余暇や自己研鑽に用いられます。
残業は大幅に減りましたが、パフォーマンス向上により賞与が増加するなど、社員へ還元することができています。

末永く活躍してほしいから、会社と社員の関係を対等に

私たちは、結婚や出産・子育てといった社員のライフイベントを心から祝福し、親の介護を行う状況に差しかかったときには全力で応援しています。そこには、会社のために社員がプライベートを犠牲にする関係ではなく、社員と会社の間には互いに歩み寄る対等な関係があります。社員がどうしてもプライベートの時間を以前より多く確保しなければならなくなったとき、会社側は社員の状況を理解して短時間勤務や特別休暇の付与、在宅勤務環境の導入などで支援する。社員も生産性を上げて仕事に取り組むことで、決められた時間内にしっかりと結果を出す。そんな協調関係を築いているのです。
それによってどの社員もキャリアを全うできる企業となり、会社側も大切な人材を手放さなければならないリスクを避けることができます。

渡邉 仁志

もっと魅力的な新しい世の中を引き寄せられる企業です

社員の働きやすさや理想のワーク・ライフ・バランスの追求において、今までにない施策を大胆に取り入れる日商エレクトロニクス。
その発想は、新しい技術やサービスを発掘し、それを現実のビジネスに昇華することで世の中を豊かにしていこうとする企業理念に一致します。
未来のスタンダードを引き寄せることに強い関心と興味を持っている方と一緒に次世代の働き方を実現していきたいと思います。

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