Innovation Leading Company

BeSTA FinTech Lab『働き方改革セミナー』レポート

2018年2月 8日

BeSTA FinTech Lab『働き方改革セミナー』レポート

2018年1月22日(月)、東京・大手町にある「BeSTA FinTech Lab」にて、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの主催による「働き方改革セミナー」が開催され、当社も講師として参加してきました。このセミナーは、国を挙げて働き⽅改⾰が推進されている中、柔軟な勤務体系によるワーク・ライフ・バランスの実現や、企業としての生産性向上を目指すための具体的な働き⽅改⾰のあり方について考えるものです。当日、東京は4年ぶりの大雪に見舞われましたが、寒さを吹き飛ばすほど熱のこもったセミナーの様子をレポートします。

これからの新規事業・イノベーションを実現するための働き方とは?

Workspot_blog_171130

最初に登壇したのは、コクヨ株式会社のシニア・ワークスタイルコンサルタントである坂本 崇博(さかもと たかひろ)氏。現在のように「働き方改革」が叫ばれる以前の15年前に、すでにコンサルテーション事業を立ち上げ、普及させるべく奮闘してきた方です。坂本氏自身の経験談や、最新のイノベーション理論に基づく働き方術、さらに、成功のための鍵について教えていただきました。

イノベーションとは、新しいこと・ものを作るだけではない

「本当の『改革=イノベーション』というのは、後で振り返った時に、『あれはイノベーションだった』と気付くものです。イノベーションとは『創新・普及』のこと。『新しいことやものを創る』だけではなく、しっかりと『成果を上げる』ところまでやってこそ、イノベーションといえるのです」。冒頭、坂本氏はこのように述べ、自身が新人営業マンだった時代に「会いに行く営業」から「来てもらうセミナー型営業」に切り替えて、業績をアップさせた成功例を披露しました。ただし、ここまではまだ「創新」です。その後、ワークスタイルコンサルタントとなった坂本氏は、大手電機メーカーの一人あたりの残業時間を年間500時間減らすなどの目覚ましい成果を上げ、メディアに取り上げられるほどの「普及」を実現しました。

イノベーションを起こしていく上で大切な6つのポイント

坂本氏が経験の中から見出した、イノベーションを起こしていく上で大切なポイントは、次の6つです。

  1. 固定概念からの解放:今までの習慣やノウハウをなくしてひらめきを得ること。
  2. 関心力を鍛える:調べること、知ることを繰り返し、知的好奇心を磨くこと。
  3. 発想転換を促す会議:参加するだけではなく、お互いに切磋琢磨し合える会議であること。
  4. コンディションアップ:心身の不調による生産性ダウンを避けること。
  5. コラボでしかできない価値を出す:自分たちだけではできないレベルの成功をパートナーと協力して実現すること。
  6. エフェクチュエーション:イノベーション実践者に共通する思考プロセス・行動論理を実践すること。

さらに、「成功の鍵は『型・場・技』で取り組むこと。ルールや仕組みを作り、空間やICTなどのツールを整え、一人一人がスキルを磨いていくことが必要です。『仕事=やらないといけないこと』から『志事=挑戦したいこと、やりたいこと』と思える従業員を育てたいものですね」と語り、講演を締めくくりました。

金融機関が目指すべき「一億総活躍社会」を実現する働き方改革のためのテレワーク

Workspot_blog_171130

続いて講師を務めるのは、日本マイクロソフト株式会社テクノロジーセンターのエグゼクティブアドバイザーである小柳津 篤(おやいづ あつし)氏。ホワイトカラーの生産性向上やワークスタイルの変革に関して100社超のユーザプロジェクトをサポートするほか、2014年に始まった総務・厚労・経産・国交の4省主唱による「テレワーク対策」において実行副委員長を務めています。マイクロソフト社におけるテレワーク成功の経験をもとに、成功のためのポイントと課題への解決策をご紹介いただきました。

マイクロソフト社におけるテレワークは「儲けるための企業戦略」

Workspot_blog_171130

「日本政府が推奨している、1億総活躍を実現するための『働き方改革』。その代表といえる施策が『テレワーク』です。一般的にテレワークといえば主に、子育て中の女性や介護によりにフルタイムで働けない人たちのためのもの、という認識が強いですが、マイクロソフト社ではテレワークを『儲けるための企業戦略』と位置づけています」。小柳津氏はこう述べ、働き方改革とは企業競争力を高めるために重要な施策であることを明かしました。事実、マイクロソフト社ではテレワークによって、素早い判断を下すための情報の可視化や事業部の枠を越えたスピーディな情報共有を実現し、1人当たりの売上は26%向上、社員満足度は40%向上するなど、目覚ましい成果を上げてきたそうです。
その経験から小柳津氏は、企業競争力を高めるために必要なポイントは、「生産性の向上」だと語りました。

生産性向上のためには、「早く決めて、早くやる」ことが大切

小柳津氏は、素早い意思決定のためには「会計の可視化」「戦略遷移の可視化」「市場動向の可視化」が必要であり、数値化やグラフ化が大切だといいます。従来の日報や週報に書かれていたようなコメントばかりでは、数値化はできません。「〇%」「レベル〇」といった定量的なオペレーションを行って初めて、データとして蓄積されていくのです。小柳津氏は、マイクロソフト社ではこうした定量的なオペレーションをスタートして約10年にもなり、データはAIにオペレーションを任せられるほど蓄積されていることを明らかにしました。

そして決めたことを早くやるためには、「いつでも交流する」「どこでも交流する」「誰とでも交流する」ことが必要だといいます。ここで役立つのがテレワーク、というわけです。小柳津氏は、「ただし、まだまだ本当に生産性が上がるテレワークができていない企業が多いのが現状。多くの企業では一部の社員が週に数日、『切り出し業務』を自宅で行っているに過ぎません。マイクロソフト社では、全社員が毎日、たくさんの人とかかわって経験や能力、情報を交流させるためにテレワークを使っているのです。私自身、品川のオフィスにいてできることは、ここの会場にいてもできます。会社に行くのは、そこに現場があって、フェイストゥフェイスの必要があるから。そうでなければ、会社に行く必要はありません」と語りました。

Workspot_blog_171130

生産性が上がるテレワークを導入してこそ業務効率が良くなり、生産性の向上や働きやすさが実現できるというわけですね。

働き方改革に欠かせないモバイル活用
「セキュリティ」「利便性」を両立するテレワークインフラ最適解

最後に、日商エレクトロニクスITP事業本部営業推進部の菊地 彩香(きくち あやか)が登壇し、「1億総活躍社会」の推進のためには、社外での業務や在宅勤務を行うにあたり、テレワーク環境の整備が必須であることを述べ、安全なアクセスやデータ漏洩対策を実現できるテレワークインフラをご紹介しました。

労働人口が減り続ける日本におけるテレワークの重要性

「内閣府の推計によると、働き方改革を行わずに現状のままで推移した場合、2060年の労働人口は42%も減ってしまう可能性がありますが、働き方改革を行った場合にはその減少が17%に抑えられることが明らかになっています。また、日本の潜在成長率においても、働き方改革を行わない場合には-0.9%ですが、働き方改革を行えば-0.3%に。このように、働き方改革を行うか、行わないかは日本の死活問題だといっても過言ではないほど、重要な課題なのです」。冒頭、菊地はこう述べ、働き方改革の最たるソリューションであるテレワークの必要性を語りました。

また、大手金融機関におけるテレワーク導入の事例を披露。テレワークインフラを利用して在宅勤務を本格導入することで、女性、外国人、シニアなど多様な人材が活躍できる環境が生まれ、企業競争力や企業価値の向上につながることを明かしました。例えば、大手金融機関では渉外担当者全員にタブレット端末を支給し、社外においても顧客情報の入力や確認、メールの確認ができるように改善。営業店と出先を往復する無駄を省くことができ、残業時間が3分の2になることが推測されています。その他地方銀行においても、残業時間がほぼゼロになった、お客様本位の提案や商談が可能になった、紙資料が削減できた、などのさまざまな成果を上げています。

日商エレクトロニクスの安全かつ便利なテレワークインフラとは

Workspot_blog_171130

「女性の活躍やイクボスといったダイバーシティへの対応が必要であっても、セキュリティの観点から社外での業務は制限されているケースが少なくありません。テレワークインフラ導入成功のポイントは、以下です。」

  1. 使いやすさ
  2. データと従業員を守るセキュリティ
  3. 業務に応じて使い分けられる利便性

菊地はこう語り、日商エレクトロニクスが提供する『Workspot』は、これらのポイントをすべて満たしていることを説明しました。


Workspot_blog_171130

例えば、テレワークを実現させるべく多くの金融機関様でも導入が進んでいるのがVDI(仮想デスクトップ)です。なぜなら、VDIを利用することで、情報漏洩のリスクを減少しながらも、社内で利用しているデスクトップをそのまま社外で利用できるようになるからです。

VDI(仮想デスクトップ)とは >
Workspot_blog_171130

ところがVDIは、スマホ、タブレットでの利用には向いていません。どんなに器用な方でも、スマホでPCのデスクトップを操作するのは難しく、業務の効率性に影響が生じてしまいます。そこでスマホ、タブレットを利用する場合、テレワークインフラにオススメなのはセキュアブラウザ機能です。セキュアブラウザ機能を使えば、社外でもセキュアにWebアプリケーションを利用することができます。例えば、移動中の電車の中でスマホから会社メールの編集、返信が可能になります。

セキュアブラウザとは >

しかし、実際に両方の機能を揃えようとした場合、複雑なライセンス体系によるコスト増加や複雑な運用・管理になってしまうケースもあるのです。


『Workspot』は、どこからでもどんな端末からでもアクセスでき、データ漏えいさせないVDI(仮想デスクトップ)と、スマートフォンなどのデバイスからWebブラウザ機能を利用して社内システムなどにセキュアにアクセスできるセキュアブラウザ両方の機能を備え、たった1ライセンスで用途に合った使い分けが可能なテレワークインフラです。

Workspot_blog_171130

まとめ

「働き方改革セミナー」のレポートをお届けしました。参加者はみな、働き⽅改⾰の必要性を改めて考えさせられるとともに、柔軟な勤務体系によっていかに企業の生産性が向上できるかを実感できたのではないでしょうか。

働き方改革の実現方法は、企業によって様々です。当社も働き方改革を始めてから5年以上が経ちますが、トライ&エラーを繰り返しながら自分たちに合った方法で、取り組みを推進しています。

当社もまだまだ取り組み段階ではありますが、一緒に働き方改革の実現を目指す仲間として皆さまともご協力できればと思いますので、ICTツールなどお悩みの方はお気軽にご相談ください。

「Workspot」製品紹介ページTOP >

BeSTA FinTech Lab イベントレポート

BeSTA FinTech Lab イベントレポート

BeSTA FinTech Labのウェブサイトにも当日のレポートが掲載されています。同じセミナーでも異なる切り口でレポートされており、比較してみていただくと面白い情報となっています。併せてご覧ください。
イベントレポートはこちら >