日商エレとJTP、情報システム部門向け「IT運用業務自動化サービス」を本日10月5日提供開始

日商エレクトロニクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ）とJTP株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：森 豊、以下、JTP）は、情報システム部門向けの「IT運用業務自動化サービス」の提供を本日10月5日開始します。
「IT運用業務自動化サービス」

Red Hat Ansible Automation Platform（以下、Ansible）を活用し、IT運用業務を自動化します。その対象は、基幹システムの運用やトラブルシューティングといった定型業務を中心に、社内調整業務など多岐に適用できます。情報システム部門の業務を効率化することで余剰時間が生まれ、自社の貴重なIT人材は新規企画やユーザー要望への対応など、より重要な業務にあたることができます。本サービスの特長は、一部の業務の自動化による部分最適ではなく全体最適を実現することです。50年以上に渡り幅広い業界のお客様、累計数百社のITインフラ導入に携わってきて豊富なノウハウを持つ日商エレと、JTPの高い技術力・知見・ノウハウを生かしたサービスです。

情報システム部門の業務イメージ（導入の前後）

サービスの特長①：Ansible

業界をリードする自動化プラットフォームであるAnsible は、インフラの自動化をシンプルに行うソフトウェアであり、各個人作業の自動化から組織全体で利用する業務の自動化まで、幅広いITプロセスへの自動化適用に貢献します。サーバー、ネットワーク、仮想環境、セキュリティ、クラウド環境といった多様な対象を一元的に自動化することが可能であり、システム構築から日々の運用までを幅広くカバーします。エージェントレスモデルを採用しているため、既に安定稼働している既存システムに対しても、安全に自動化を適用することが可能です。

様々な機器への作業を自動化する機能を備えた統合プラットフォーム

サービスの特長②：アセスメントから運用まで専門家が支援

専門家のアドバイスなしに独自に自動化していくことにはリスクが伴います。場当たり的に自動化できる部分に対して導入していくと、想定した効果を得られずに費用だけが掛かる可能性があります。また、自動化を実施した担当者が不在となったことによりブラックボックス化してしまい、結果的にメンテナンスの工数が増加することもあります。日商エレとJTPではこのような事態に陥らないよう、また、一部の業務の自動化といった部分最適ではなく企業組織としての全体最適を目指して3ステップで提供します。

1. アセスメント
   お客様のIT部門の一員として参加の上、現行の環境や業務をヒアリングならびにアセスメントします。アセスメント結果に基づき自動化で得られる費用対効果や導入プランを策定します。
2. 導入
   策定したプランに基づき、自動化に必要なスキルをお客様に習得いただきながら、導入と設定をお客様自身が対応します。必要に応じて環境構築や設定をサポートします。
3. 運用支援
   運用のサポートをはじめ自動化の適用範囲のさらなる拡張、新しい作業の自動化など、お客様のIT運用の自動化を継続的にサポートします。

このようなお客様におすすめ

1. 自動化検討中の企業
   ・自動化したくてもなかなか進められない
   　- どこからはじめたら良いか分からない
   　- どれくらいの効果が見込めるのかが分からない
   　- 自動化を導入するための稼働が取れない
2. 自動化取り組み中の企業
   ・自動化しているがサイロ化と属人化が課題
   ・誰が作ったかわからない自動化プログラムが横行しているがメンテナンスできない
3. 自動化を試みたことのある企業
   ・過去に自動化を試みたが思うような効果を得られなかった

背景

企業が成長するためにはDX推進が必須とされており、企業における情報システム部門の役割はますます重要になってきています。しかしながら、情報システム部門が担当するIT運用の現場ではさまざまな問題を抱えています。COVID-19などの影響でテレワークを活用した新しい生活様式への移行や、障害を発生させずに安定したシステム運用を行うためにサーバーやネットワークの構築・保守・運用といった情報システム部門の業務は増え続けています。さらに、データセンター内の機器や業務用端末だけでなく、さまざまなクラウドの活用など、環境面においても多種多様に複雑化しており、難易度はあがっています。また、そのような状況においてIT技術者の人材不足が進んできており、人材確保をして状況をすぐに改善していくことも容易ではありません。本サービスは、そのような背景から生まれた、いま求められているサービスです。

今後の展開

日商エレとJTPは、2017年から業務提携をしており、2020年5月には資本業務提携契約を締結しました。両社の協業の目的は、企業の経営課題にいち早く応えること。本サービスにおいても日商エレの強みであるエンドユーザーへの提案力、販売力と、JTPの強みであるエンジニアの機動力、サポート力を生かした取り組みを行っていきます。2023年には10社対象を目標に、本サービスを通じて情報システム部門の運用コストの削減、オペレーションミス削減による品質向上、脱属人化の支援を提供してまいります。

今回のニュースリリースにあたりコメントをいただいております。

レッドハット株式会社　常務執行役員 パートナーエコシステム事業本部長 　三木 雄平様