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日商エレ、丸紅グループにERPソリューション「GRANDIT」を導入

新基幹システム開発費用の3割削減を見込む

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2021年11月9日
日商エレクトロニクス株式会社

日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:寺西 清一、以下、日商エレ)は、丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柿木 真澄、以下、丸紅)の10営業本部21事業会社へのERP(Enterprise Resources Planning)ソリューション「GRANDIT」の導入をします。開発は2020年10月1日に開始しており、2023年8月に2本部2事業会社へリリース、その後、残りの本部・事業会社に順次展開する計画です。「GRANDIT」とSAPを併用することで、開発費用が3割以上削減される見込みです。
日商エレ「GRANDIT」特設サイト


導入の背景

丸紅の現基幹システムは、保守更新の時期を迎えており、保守・運用の効率上昇、ビジネス規模やオンラインワーク需要などの外部環境の変化への柔軟な対応、最新技術への適応性の向上を実現するために、再構築することが決定されました。検討した結果、「GRANDIT」導入部分においては商社への「GRANDIT」導入の実績が豊富で、かつ自ら総合商社のグループ会社として知見・ノウハウがある、日商エレが担当することになりました。

新基幹システムの実現モデル新基幹システムの実現モデル


導入の方針

新基幹システムでは、現行基幹システムのスコープを3つの領域に分け、各々に最適なパッケージを選定し、複数システムを構築される方針です。データボリュームが大きい単体会計領域は処理性能と安定稼働を重視、海外領域は各国法制度対応を重視してグローバルERPソリューションを導入される方針です。一方、国内営業および事業会社会計領域は商社業務への適合性が高い国産ERPを導入し、アドオン開発を大幅に削減することでコスト削減とシステムの複雑化の解消を図ります。また「GRANDIT」を導入する営業本部・事業会社の対象を拡大することで一層のコスト削減を達成できる見通しです。


日商エレの採用理由

以下の点が評価されました。

  • 「GRANDIT」の企画構想段階から開発に携わり、コンソーシアムメンバーで最長の約20年の導入経験
  • 双日グループをはじめ、商社関連企業への「GRANDIT」導入実績が豊富で、商社業務への知見が高い
  • 丸紅新基幹システムの構想策定より支援し、再構築の背景・方針および丸紅固有要件への理解が深い

「GRANDIT」の採用理由

以下の点が評価されました。

  • 商社業務への適合性が高く、総合商社のグループ会社や専門商社での導入実績が豊富
  • ワークフロー、BI(Business Intelligence)、EC(Electronic Commerce)などをパッケージに標準装備しており、
    シームレスなデータ連携が実現可能
  • GRANDITコンソーシアムによる共同開発のため、パッケージ機能仕様などの情報が開示されている

「丸紅版GRANDIT」で効率的に展開

開発リスクや投資リソースを分散するため2027年12月までに段階的に開発・リリースを実施します。比較的アドオン機能の少ない2営業本部および事業会社2社へ導入する「GRANDIT」を丸紅標準システム(以下、「丸紅版GRANDIT」)と位置づけ、2020年10月より開発に着手しており、2023年8月にリリースする計画です。その後、残りの8営業本部19事業会社へ順次展開します。丸紅独自の要件が組み込まれた「丸紅版GRANDIT」は、要件定義や開発などの導入に関わる工数を大幅に削減し、1社あたり最短数カ月での導入完了を実現します。


GRANDIT株式会社 代表取締役社長 石倉 努様


GRANDIT

GRANDITは、日商エレクトロニクス様の「丸紅様におけるGRANDIT採用決定」発表を心より歓迎致します。今回、丸紅様が将来的なビジネス規模の拡大やビジネス・業務の変化へ柔軟な対応を重視したうえで、GRANDITをご採用いただき誠にありがとうございます。今後もGRANDITは、刻々と変化する商社特有ニーズへのGRANDIT機能強化を加速させると共に、丸紅様が必要とされるコンパクトでスケーラブルな次期基幹システムの低コスト導入の実現に向けて日商エレクトロニクス様と共に尽力して参ります。

GRANDIT関連発表(2021年11月9日)
「丸紅株式会社および事業会社へGRANDIT採用を決定」

お問い合わせ先

「GRANDIT」導入について
アプリケーション事業本部 ERP事業部 祝(いわい)
TEL: 090-5412-2883
E-mail: msiwai@nissho-ele.co.jp

ニュースリリースについて
コーポレート本部 経営企画部 広報担当 田中
TEL: 03-6272-5014
E-mail: pr-info@nissho-ele.co.jp

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