Innovation Leading Company

2016年03月08日

福利厚生がいい会社は離職率が低い!?ユニークな取り組み事例8選

企業にとってはコスト負担となる福利厚生。しかし、従業員の意欲を引き出せる制度を導入すれば、離職率の低下や生産性の向上も見込めます。会社の福利厚生といえば家族手当や住宅手当、育児休業、財形貯蓄制度、社内預金、資格取得手当などが代表的ですが、ユニークかつ斬新なアイデアの福利厚生を取り入れている事例8つをご紹介しましょう。

福利厚生で離職率が7分の1に大幅低下!

「優秀な人材を多く採用したい」、「コストをかけて育てた人材の流出を防ぎたい」とは、どの企業にも共通する思いでしょう。企業の離職率は、就職希望者が必ず確認する項目でもあり、離職率が高いと働きにくい職場とみなされ、優秀な人材が集まりにくくなります。また、せっかく採用しても人材が定着しなければ、人材育成のコストが無駄になってしまい、大きな損失につながります。

ではどうすれば、離職率を抑えることができるのか。この課題を、福利厚生が解決してくれます。

会社の福利厚生は従業員の働きやすさや労働意欲を支え、ときに会社へ愛着をも抱かせる重要な要素。居心地がよく、安心して働ける会社なら、誰だって長く働き続けたくなるものです。

離職率を8年間で28%から4%まで劇的に変化させることができたサイボウズ株式会社の例を見てみましょう。サイボウズでは、従業員のワークライフバランスを見直し、さまざまな福利厚生制度を積極的に取り入れました。最長6年間の育児・介護休暇制度と時短勤務制度、在宅勤務制度、副業を許可するなど、ワークスタイルが自由に選択できるシステムの導入や、社内コミュニケーション活性化の取り組みによって、働くことへの満足度向上、労働意欲の増加、生産性や業務効率アップを実現。その結果、離職率の大幅な低下に成功したのです。

ユニークな福利厚生事例8選

最近では、離職率の低下や人材定着を目的に、福利厚生制度を見直す企業が増えています。独自のユニークな福利厚生制度を取り入れている企業8社の例を見てみましょう。

images

事例1.運も実力のうち!?サイコロで給与が決まるカヤック

コンテンツ制作会社のカヤックでは、給与を上司や同僚からの評価で決定し、さらに「サイコロの出た目%」の額を加える「サイコロ給」制度を導入しています。能力や役職による評価制度も、厳密に見れば人間の感情が多少なりとも絡んでいるのではないか。そんな「人間のいい加減な部分」を加味したカヤックのサイコロ給は、ユニークでありながら深く納得させられるシステムです。

事例2. リクルートキャリアは社員旅行を推奨

人材サービスを提供するリクルートキャリアでは、働く喜びをメインに据えた福利厚生が目立ちます。中でもGIB(GOAL IN BONUS)という給付金制度は、社員同士の旅行が条件となっています。旅行を通じて社員同士のコミュニケーションを促進させることにより、会社組織の人間関係がよりいっそう深まって、チームパフォーマンスも向上するといいます。

事例3.働きながら楽しく勉強できるツナグ・ソリューションズ

採用コンサルティング業のツナグ・ソリューションズでは、自己啓発が目的なら最大10万円の手当がつく「勉強休暇」を実施。また、従業員が文化・教養を深めることを応援するための「カルチャー&エンタメ半休」という制度もあり、1回につき5,000円が支給されます。スキルアップのための勉強や、創造性を刺激する文化活動への積極的な参加を促すことで、従業員の能力向上を後押ししています。

事例4.家族との時間を大切にするサイブリッジ

「ノー残業デー」はよく耳にしますが、WEB開発事業を手がけるサイブリッジでは、独自に「ハッピーバースディ制度」を設け、自分や家族の誕生日は17時で帰宅できるようにしています。代表の水口氏は30代で5人の子どもの父ということもあり、ワークライフバランスに関する福利厚生が行き届いている印象です。夏期には「かき氷食べ放題制度」でスーパークールビズを応援するなど、遊び心も光ります。

事例5. 社員のアイデアを商品化する千趣会

大手通販会社の千趣会では年に一度、すべての従業員が参加できる商品提案大会、「ユニークスマイルアワード」を実施しています。商品アイデアが優秀だと認められれば実際に商品化されるので、従業員のやる気を引き出すことにもつながっているようです。また出産・育児支援では、つわりがひどいときや通院に使える有給休暇「妊婦者休暇」などを設け、女性の働きやすさを大切にしています。

事例6.日本食研は売上予想クイズで大盛り上がり!

日本食研では食品メーカーらしく、研究開発スタッフ一人ひとりがブレンド技術を向上させ、ヒット商品の開発に寄与するために、独自の「調味料ブレンダー資格制度」を設けています。また、社員が自ら目標設定してプロジェクトに取り組み、プロセスや成果を称える「挑戦大賞」、海外の食文化を学ぶことを目的とした「海外研修旅行」、会社の売り上げを予想して賞金を獲得するイベント「売上予想クイズ」なども珍しい取り組みも盛んです。

事例8. ギャプライズの場合

WEBマーケティング事業のギャプライズでは、社内コミュニケーションを高めることを目的とした「着ぐるみ福利厚生」を導入。人を喜ばせる計画を企画し、プレゼンで承認を得られれば特別に有休休暇が支給される「サプライズ休暇」や、市場調査を兼ねて毎月好きなものをお取り寄せ・試食できる「月間お取り寄せ」、近くに住むことでコミュニケーションを深めるねらいで、会社から2キロ圏内に住んでいる社員には住宅手当を支給する「ご近所手当て」など、個性的な制度がそろっています。

企業価値を高める福利厚生の作り方

images

福利厚生は、従業員と企業との信頼関係を強化するものであり、仕事へのやりがいや労働意欲の向上に役立てることができます。優秀な人材確保や人材定着率の向上、離職率の低下を見据え、戦略的に会社独自の福利厚生制度を取り入れる企業も増えてきています。特に近年の傾向では、従来の住宅手当や家族手当のような、従業員の生活安定のためよりも、上記で紹介した8事例に見られるように、心身のリフレッシュや従業員同士のコミュニケーションを促すものも目立ちます。

ユニークな福利厚生はインパクトがあり、企業価値を高めるのにも役立ちますが、社員にしっかり還元できる制度でなければ意味がありません。そのためにはただユニークなものを作るだけでなく、本当に自社にとって必要な制度とは何なのかをしっかり見極めることが重要です。

たとえば、チームワークが重視される業種ならば社員同士の交流をサポートできる場を、創造性が求められる仕事ならば幅広いワークスタイルやアイデア発表の機会を提供するなど、職場のタイプによっても必要とされる福利厚生の内容は変わるでしょう。

離職率の低下に貢献できる福利厚生制度を作るには、しっかりと従業員の声や要望を聞き、課題を把握することが大切です。会社の個性や業種、職場の様子をよく観察し、自社にあった福利厚生を取り入れていきましょう。

Focus Area