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2016年02月23日

妊娠判明!仕事を辞めるべきか悩んだときに知ってほしい大切な事実

妊娠が判明して喜ばしい反面、仕事を継続すべきかどうか悩む人は多いはず。妊娠中のつわり・体調不良や、今後の育児と仕事との両立を不安視し、退職を考える人もいるでしょう。「働きながら子どもを育てる」か「退職して育児中心の生活をする」か、という大きな選択を迫られることになります。 最終的にどちらの道を選ぶとしても後悔しないように、退職や仕事の継続によって、それぞれどんな影響があるかを考えてみましょう。

仕事を辞めるともらえないお金がある

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仕事を辞める、辞めないにかかわらず受けられる給付は、出産育児一時金、ならびに家族出産育児一時金です。

出産育児一時金、家族出産育児一時金

被保険者自身が出産する場合は「出産育児一時金」。被扶養者が出産する場合は「家族出産育児一時金」という名称になりますが、金額は一律で原則42万円です。この費用をそのまま出産費用に充てる人が多いでしょう。

一方、仕事を復帰する前提で産前産後・育児休業を取得すると、下記の給付金を受け取ることができます。

出産手当金

産前産後休業中に給料が出ない場合、健康保険から支払われる給付金です。産前産後休業は、産前は出産予定日を含む6週間(双子などの多胎児は14週間)以内、産後は8週間以内と定められています。支払われるのは、1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する額です。なお、企業によってはもっと多い場合もあります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、産前産後休業が終了後、育児休業中に支払われる給付金です。母親だけが育児休業を取得する場合、原則子どもが1歳未満の間に給付を受けることが可能。事情によって就業できない場合は、1歳6カ月まで延長できます。支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数の67%(育児休業開始から6カ月経過した後は50%)」です。

仮に産前産後休業が合計14週間(98日)、育児休業期間が10カ月(300日)だとしましょう。標準報酬日額も休業開始時賃金日額も1万円だとすれば、合計で250万円弱という計算になります。

離職すると再就職の道は険しい

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いったん退職し、育児が落ち着いてから再就職をしたいと考える人もいるでしょう。経済的な理由から復職しなければならない、という人も多いはず。女性の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は45~49歳になると、25~29歳と同水準まで上がっていることから、この年齢層の人は何らかの形で復職している人が多いことが見てとれます。しかし、正社員としての復職を望んでいる場合、その道は険しいケースがあるのも現実。下記の点に留意しておく必要があります。

子どもの手が離れるまでに想像以上に時間がかかる

想像よりも育児の負担が大きいと感じるケースや、母親が子どもと離れたくないと考えるケースも多いです。育児によって離職した場合、半数程度の人が再就職するまでに4年以上かかっています。

パート・アルバイトとして復帰する人が多い

家庭との両立や離職期間の長さを考え、自らパートやアルバイトの道に進む人が多いです。しかし、厚生労働省の調査によれば、子どもが3歳を超えたタイミングから、徐々に「正社員で働きたい」と考える女性が増えており、現実とのギャップがあることがわかります。専門的なスキルがある人や出産前の経験が生かせる人は別として、長期間仕事から離れると、当然正社員としての復帰が難しくなっていくでしょう。

なお、出産を機に離職した場合と辞めずに働き続けた場合とでは、生涯年収に大きな差が出てきます。ある試算によれば、大卒で就職して定年まで正社員として働いた女性は2億以上の生涯年収を得られるのに対し、出産を機に非正規社員になった場合の生涯年収は約1億円。一生で1億円もの差がつくという現実は、将来設計を考える上でも、ぜひ知っておきたいものです。

働くママもラクじゃない!?

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これまで主に仕事を続けることによるメリットを紹介しましたが、仕事を続ける場合にもデメリットはあります。

保育園に入れないリスクがある

2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、国も待機児童解消には積極的に取り組んでいます。しかし、自治体によってはまだ保育園に入りづらい、もしくは入れても自宅から遠い保育園に入らざるを得ないことがあるのも事実。認可外の保育園に入れる場合、保育料が認可保育園に比べて高額になることもあります。

同僚から理解を得られないことも

株式会社ランクアップが2014年に行った調査によれば、ワーキングマザーと一緒に仕事をすることに対して不満を感じたことがある人は35.8%。子どもの急病といった理由で急に休む、残業ができない、人より早く帰る、といったことが理由として挙げられています。また、ワーキングマザー自身も55.7%が職場で「肩身の狭い思いをしたことがある」と回答。職場によってはいまだに風当たりが強いケースがあるようです。

子どもとの時間が取れない

まず一番に挙げられるのが「仕事がある日に子どもとの時間がとれない」ということでしょう。仮に9時から17時まで働くとして、移動時間を含めて8時から18時まで幼い子どもを保育園に預けるとします。その場合、子どもが6時に起きて21時に寝るとしても起きている間に一緒にいられる時間は5時間程度。当然ながら、専業主婦家庭に比べて一緒に過ごせる時間はかなり短くなります。

子どもの急病で思い通りにスケジュールが立てられない

また、子どもが感染症にかかっている場合はいうまでもありませんが、一般的に37.5℃以上の熱がある場合やひどい咳、鼻水がある場合も保育園で預かってもらえません。親が休暇をとる、もしくは病児保育や親族に預けることになります。子どもが幼いうちは特に頻繁に体調が変化するため、身近な人の協力やサービスの利用が不可欠でしょう。

そのほか、体力も必要とされますし、近所のママ友や子どもたちとの交流が少なくなるケースが多いです。また、送り迎えなどのサポートが必要なことから、幼少期は子どもを習い事に通わせづらい、といったデメリットがあることも知っておきましょう。

選択する道にあわせて、早くから準備したい

今後子どもが欲しいと思っている、もしくはすでに妊娠が判明しているなら、仕事を続ける場合も辞める場合も、早めに準備を始めておきたいものです。それぞれ、準備しておきたいことを見ていきましょう。

仕事を続ける場合

子どもの預け先について事前に調査する

復帰後のことを考え、以下のような保育に関する施設、サービスをよく調べておくことをオススメします。

  • 保育園
  • 病児保育
  • ファミリーサポート(会員登録をすると同じ地域内で子育てを援助してくれる人を紹介してもらえる)
  • 保育ママ(主に3歳未満の子を対象として、自宅で少人数の保育をしてもらえる)
  • ベビーシッター

自治体の窓口に資料をもらいにいくのもいいでしょう。もし保育園が近くにない、もしくは入りづらいのであれば、早めに引っ越しを検討しておくのも手です。

夫と家事・育児の分担について話し合う

特にこれまで家事を一手に担ってきた妻の場合、産後もその流れで家事をすべて背負い、さらに育児もすべて負担しなければならなくなるケースがあります。あらかじめ夫と今後のことを相談しておくことが大切です。

会社での働き方、報告の仕方を考える

早くから会社の育児支援制度を調べたり、同じ会社に勤めるワーキングマザーに話を聞いたりしておくといいでしょう。もし「ワーキングマザーとして働きづらい」という事実があれば、妊娠前から転職を検討するという手もあります。

既に妊娠が判明している場合、体調のこともあるので、直属の上司には早めに報告をしておくのが賢明。「安定期までは報告したくない」と考える人も多いですが、報告が早ければ、つわりや通院に配慮してもらえることがあります。上司としても、今後の産前・産後、育児休業に向けて人員配置を調整しやすいですね。

また、産後に短時間勤務で働こうと考えている場合、復帰後は時間に追われるケースが多いです。産休前から業務の効率化を図っておくといいでしょう。

いったん仕事を辞める場合

今後のライフスタイルについて考える

仕事を辞める場合も、「いずれ復帰したい」と考えているなら、どんな方向性、雇用形態の仕事がしたいのかなどを考えておくといいでしょう。産後は育児に追われる生活が始まるので、調べ物や資格の勉強などをするなら、早くから始めることをおススメします。

家計を見直す

仕事を辞めると夫の収入のみになりますので、家計を見直して問題なく生活できるか、無駄がないかなどをしっかりチェックしておきましょう。辞めてから経済的に困窮することに気づくのでは遅いケースもあります。

自分で選んだ道なら後悔しない!

子どもとの時間を最優先するか、経済的なリスクや今後のキャリアを考慮して仕事を続けるか。最終的にどちらを選択するにしても正解・不正解はありません。何を大切にするかは自分次第です。ただし、後悔しないためには選択前にしっかりとデメリットやリスクを知っておくことが重要。正しい知識を身につけて、慎重に判断しましょう。

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